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更新日付:2005年01月06日 港湾空港課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(公有水面埋立法)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
公有水面埋立法 第27条第1項 埋立地に関する処分の許可(港湾区域に係わるものに限る) 県土整備事務所 知事(港湾空港課)

審査基準

設定:
最終改定:
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定するのが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

公有水面埋立法
(大正十年四月九日法律第五十七号)
第二十七条  第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年間ハ第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋
   立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人当該埋立地ニ付所有権ヲ移転シ又ハ地上権、
質権、使用貸借ニ依ル権利若ハ賃貸借其ノ他ノ使用及収益ヲ目的トスル権利ヲ設定セムトス
ルトキハ当該移転又ハ設定ノ当事者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ
受クベシ但シ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一  権利ヲ取得スル者ガ国又ハ公共団体ナルトキ
二  滞納処分、強制執行、担保権ノ実行トシテノ競売(其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム)又ハ企業担保
権ノ実行ニ因リ権利ガ移転スルトキ
三  法令ニ依リ収用又ハ使用セラルルトキ

基準法令

公有水面埋立法
第二十七条
○2 都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
一  申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト
二  第二条第三項第四号ノ埋立以外ノ埋立ヲ為シタル者又ハ其ノ一般承継人ニ在リテハ権利ノ移
転又ハ設定ニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト
三  権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト
四  権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ノ選考方法ガ適正ナルコト
五  権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ガ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示
シタル用途ニ従ヒ自ラ利用スト認メラルルコト

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

審査基準を設定しておらず、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。

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この記事についてのお問い合わせ

県土整備部 港湾空港課 港政グループ
電話:017-734-9673  FAX:017-734-8194

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