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更新日付:2005年01月06日 港湾空港課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(公有水面埋立法)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
公有水面埋立法 第29条第1項 埋立地の用途と異なる利用の許可(港湾区域に係わるものに限る) 県土整備事務所 知事(港湾空港課)

審査基準

設定:
最終改定:
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定するのが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

公有水面埋立法
(大正十年四月九日法律第五十七号)
第二十九条  第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人
   ハ第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年内ニ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二
項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ト異ル用途ニ供セムトスルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ
依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ公用又ハ公共ノ用ニ供セムトスルトキハ此ノ限ニ在
ラズ

基準法令

公有水面埋立法
第二十九条
○2 都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
一  申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト
二  埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ供セザルコトニ
付已ムコトヲ得ザル事由アルコト
三  埋立地ノ利用上適正且合理的ナルコト
四  供セムトスル用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体(港務局ヲ含ム)
ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

審査基準を設定しておらず、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。

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この記事についてのお問い合わせ

県土整備部 港湾空港課 港政グループ
電話:017-734-9673  FAX:017-734-8194

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