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申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（公有水面埋立法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称	根拠法令の条項	許認可等の種類	経由機関	処分権者
公有水面埋立法	第34条第1項	失効した免許の効力復活処分（漁港の区域に係るものに限る。）		知事(漁港漁場整備課)

審査基準

設定：
最終改定：
処分の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○公有水面埋立法
　第34条　左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ其ノ効力ヲ失フ但シ都道府県知事ハ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ効力ヲ失ヒタル日ヨリ起算シ三月内ニ限リ其ノ効力ヲ復活セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ始ヨリ其ノ効力ヲ失ハサリシモノト看做ス
　一　免許条件ニ依リ埋立ニ関スル工事ノ実施設計認可ノ申請ヲ要スル場合ニ於テ申請ニ対シ不認可ノ処分アリタルトキ又ハ免許条件ニ於テ指定スル期間内ニ申請ヲ為ササルトキ
　二　第十三条ノ期間内ニ埋立ニ関スル工事ノ著手又ハ工事ノ竣功ヲ為ササルトキ
　2　略

基準法令

標準処理期間


経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間
計

審査基準を設定しておらず、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。

この記事についてのお問い合わせ

農林水産部漁港漁場整備課管理グループ

電話：017-734-9612　 FAX：017-734-8167

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