申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（学校教育法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるため、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○学校教育法
第4条第1項　次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、同様とする。
　一・二　略
　三　私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校　都道府県知事

○学校教育法施行令
第23条　法第4条第1項 （法第134条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項（法第4条の2に規定する幼稚園に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
　一～九　略
　十　高等学校の広域の通信制の課程（法第54条第3項 （法第70条第1項 において準用する場合を含む。第24条及び第24条の2において同じ。）に規定する広域の通信制の課程をいう。以下同じ。）に係る学則の変更
十一　略

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間