申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（死体解剖保存法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
下記の認定基準に準じる者であること。

死体解剖保存法施行規則に関する件
（昭和24年10月8日付け医発第827号厚生省医政局長通知）
別紙第2
死体解剖資格認定基準
　次の各号に該当する者は認定を受け得るものとする。
1　医師又は歯科医師であつて左の各号の一に該当する者
　(1)　免許を得た後、医学又は歯学の教育機関の解剖学、病理学又は法医学の教室で、2年以上解剖に関連のある研究業務に従事し、且つ、当該期間中に20体以上の解剖又は解剖補助の業務に従事した者。（本件については、当該教室の主任の推薦に基き作成された学長の証明書を必要とすること。）
　(2)　免許を得た後、適当な病理学指導者及び1年10体以上の剖検数を有する病院の病理研究室で、2年以上の研究業務に従事し、且つ、当該期間中に、20体以上の解剖又は解剖補助の業務に従事した者。（本件については、当該研究室の主任の推薦に基き作成された病院長の証明書を必要とすること。）
　(3)　第2号に該当しない者であつて、解剖に関して前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められた者。
2　医師、歯科医師以外の者であつて、医学、歯学、獣医学、人類学又は動物学の研究及び教育を行う機関において、人体解剖に密接な関連を有する研究及び教育の業務に従事した経歴を有し、且つ、解剖に関し前項第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められた者。

  

根拠条文等

根拠法令

死体解剖保存法
（保健所長の許可）
第2条　死体の解剖をしようとする者は、あらかじめ、解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

基準法令

死体解剖保存法施行規則
（保健所長の許可の手続）
第1条　死体解剖保存法（昭和24年法律第204号。以下法という。）第2条第1項の規定による許可を受けようとする者は、左の事項を記載した申請書に、死亡の事実を証明する書類（第1号書式）及び解剖に関する遺族の承諾書（第2号書式）又は法第7条第2号の規定に該当することを証する証明書（第3号書式）並びに医師及び歯科医師でない者にあつてはその履歴書を添えて、解剖をしようとする地の保健所長に提出しなければならない。

関連行政指導事項

標準処理期間