申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（建築基準法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○建築基準法
（建築協定の設定の特則）
第七十六条の三第二項　前項の規定による建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出して、その認可を受けなければならない。

基準法令

○建築基準法
（建築協定の設定の特則）
第七十六条の三第四項　第七十条第四項及び第七十一条から第七十三条までの規定は、第二項の認可の手続に準用する。

（建築協定の認可）
第七十三条第一項　特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。
一 　建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。
二 　第六十九条の目的に合致するものであること。
三 　建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

関連行政指導事項

標準処理期間