申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（高圧ガス保安法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月30日
最終改定：平成14年7月18日
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○高圧ガス保安法
　（充てん）
第48条　略
2～4　略
5　経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合において、その条件に従つて高圧ガスを充てんするときは、第1項、第2項及び第
　4項の規定は、適用しない。
　（都道府県が処理する事務）
第78条の4　この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
○高圧ガス保安法施行令
　（都道府県が処理する事務）
第18条　略
2　次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
　一、二　略
　三　内容積500リットル以下の容器に関する法第44条第1項（同項の指定に係る部分を除く。）、第45条第1項及び第2項、第48条第5項、第54
　   条第1項及び第2項並びに第56条第1項及び第2項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。）
　四～九　略
3、4　略

基準法令

○高圧ガス保安法
　（充てん）
第48条　略
2～4　略
5　経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合において、その条件に従つて高圧ガスを充てんするときは、第1項、第2項及び第
　4項の規定は、適用しない。

関連行政指導事項

標準処理期間