申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（未帰還者留守家族等援護法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：平成16年8月23日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○未帰還者留守家族等援護法
　（留守家族手当の支給)
第五条第一項　未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給する。
　（都道府県が処理する事務)
第三十四条の二　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

○未帰還者留守家族等援護法施行令
　（都道府県が処理する事務)
第四条　法に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。
　一　略
　二　前条第一項に規定する未帰還職員以外の未帰還者に関する留守家族手当、特別手当及び法附則第二十項の規定による給与の支給に関する権限に属する事務
　三～四　略
2　略
3　前二項の場合においては、法の規定中これらの項に規定する事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

基準法令

○未帰還者留守家族等援護法
　（留守家族手当の支給)
第五条第一項　未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給する。
　（未帰還者)
第二条　この法律において「未帰還者」とは、左の各号に掲げる者であつて、日本の国籍を有するものをいう。
　一　もとの陸海軍に属していた者（もとの陸海軍から俸給、給料又はこれに相当する給与を受けていなかつた者を除く。）であつて、まだ復員していないもの（以下「未復員者」という。）
　二　未復員者以外の者であつて、昭和二十年八月九日以後ソビエト社会主義共和国連邦、樺太、千島、北緯三十八度以北の朝鮮、関東州、満洲又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、且つ、まだ帰還していないもの（自己の意思により帰還しないと認められる者及び昭和二十年九月二日以後において、自己の意思により本邦に在つた者を除く。）
2　日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁されている者及び同条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁されていた者であつて、その拘禁を解かれまだ帰還していないものは、この法律の適用については、未帰還者とみなす。但し、日本の国籍を有しない者は、この限りでない。
　（帰還）
第三条　この法律において「帰還」とは、本邦以外の地域から居住の目的をもつて、本邦に帰ることをいう。
2　前条第二項の規定により未帰還者とみなされる者であつて、本邦において拘禁されているものが、その拘禁を解かれたときは、帰還したものとみなす。
　（留守家族）
第四条　この法律において「留守家族」とは、未帰還者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫及び祖父母であつて、本邦に住所又は居所を有するものをいう。
2　留守家族は、当該未帰還者が死亡していたことが後に判明した場合においても、その死亡の日にさかのぼつて留守家族でなかつたものとして取り扱われることはない。
　（留守家族手当の支給条件）
第七条　留守家族手当は、未帰還者が帰還しているとすれば、留守家族が主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められる場合であつて、且つ、夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫又は祖父母については、これらの者がそれぞれ左の各号に規定する条件に該当する場合に支給する。
　一　夫については、障害の状態にあること。
　二　子については、十八歳未満であること、又は障害の状態にあること。
　三　父母については、六十歳以上であること、障害の状態にあること、又は配偶者がなく、且つ、その者を扶養することができる直系血族がないこと。
　四　孫については、十八歳未満であること、又は障害の状態にあること。
　五　祖父母については、六十歳以上であること、又は障害の状態にあること。
　（留守家族手当の支給をしない場合）
第十三条　この法律の施行後九年を経過した日以後においては、過去七年以内に生存していたと認めるに足りる資料がない未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給しない。
　（恩給法等との調整)
第十四条　未帰還者に関し、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による普通恩給（地方公共団体において支給するこれに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があつた場合又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第四十九条の規定による年金の支給があつた場合においては、当該未帰還者の留守家族には、当該普通恩給又は年金の支給額の限度において、留守家族手当を支給しない。
○日本国との平和条約
　（戦争犯罪）
第十一条　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

関連行政指導事項

標準処理期間