申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（土地区画整理法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成7年9月14日
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○土地区画整理法
（換地計画の変更）
第97条第1項　個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等は、換地計画を変更しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、個人施行者、組合又は区画整理会社がその申請をしようとするときは、換地計画に係る区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

基準法令

○土地区画整理法
　（換地計画の変更）
第97条第3項　第51条の6の規定は換地計画を変更しようとする区画整理会社について、第86条第4項及び第5項の規定は個人施行者以外の施行者から第1項に規定する認可の申請があつた場合について、第88条第2項から第7項までの規定は個人施行者以外の施行者が換地計画を変更しようとする場合（政令で定める軽微な又は形式的な変更をしようとする場合を除く。）について準用する。この場合において、第51条の6中「施行地区となるべき区域」とあるのは「換地計画に係る区域」と、第88条第2項中「その換地計画」とあるのは、「その換地計画の変更に係る部分」と読み替えるものとする。
　（換地計画の決定及び認可）
第86条　略
2・3　略
4　都道府県知事は、第1項に規定する認可の申請があつた場合においては、左の各号の一に該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
　一 　申請手続が法令に違反していること。
　二 　換地計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
　三 　換地計画の内容が事業計画の内容とてい触していること。
5 　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、換地計画に係る区域に市街地再開発事業の施行地区（都市再開発法第2条第3号に規定する施行地区をいう。）が含まれている場合においては、当該市街地再開発事業の施行に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、第1項に規定する認可をしてはならない。

関連行政指導事項

標準処理期間