申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（歯科技工士法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

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本件許可に係る事項とは、「特殊な製作方法により行われる歯科技工について、これを明らかにする事項（特殊圧印装置の有無等）」とするものであること。（昭和30年10月12日付け厚生省発医110号）

根拠条文等

根拠法令

歯科技工士法
第26条　歯科技工の業又は歯科技工所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

基準法令

歯科技工法の施行について
（昭和30年10月12日　厚生省発医110　各都道府県知事宛　厚生事務次官通知）
第5　歯科技工所に関する事項
1　歯科技工所の開設については、その開設者の如何を問わず、すべて届出をもって足りるものであること。
2　歯科技工所の管理者は、開設者が医師又は歯科医師である場合は開設者自らがなることが望ましいが、他の者を管理者とする場合は、十分管理ができるような者をもってあてるべきものであること。
3　構造設備の基準については特に定めていないが、歯科技工の作成物に衛生上有害な結果を来すおそれがある場合には、都道府県知事は改善命令又は使用禁止の処分をなしうるものであるから、専ら衛生上の観点より指導されたいこと。
4　歯科技工の業務は、歯科医師に指示により行われるものであるから、その広告についても歯科医師との関連において必要な範囲において所定の事項が許されるものであり、従って一般人に対して歯科医業とまぎらわしい広告をなすことのないよう特に留意されたいこと。
　　なお、法第26条第1項第4号の規定により都道府県知事が許可を与える事項については、特殊な製作方法により行われる歯科技工についてこれを明らかにする事項例えば、特殊圧印装置の有無等が考えられるものであること。 

関連行政指導事項

標準処理期間