申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（海岸法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成17年1月4日
最終改定：
公共用財産たる土地の用途又は目的を妨げないこと、かつ、海岸の保全・防護に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。

根拠条文等

根拠法令

第七条 　海岸管理者以外の者が海岸保全区域（公共海岸の土地に限る。）内において、海岸保全
　施設以外の施設又は工作物（以下次条、第九条及び第十二条において「他の施設等」という。）
　を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは、主務省令で定めるところにより、海岸
　管理者の許可を受けなければならない。

基準法令

法第七条
　2 　海岸管理者は、前項の規定による許可の申請があつた場合において、その申請に係る事項が
　海岸の防護に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを許可してはならない。
省令第三条 　法第七条第一項 の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を
　記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。
　一 　海岸保全区域の占用の目的
　二 　海岸保全区域の占用の期間
　三 　海岸保全区域の占用の場所
　四 　施設又は工作物の構造
　五 　工事実施の方法
　六 　工事実施の期間

関連行政指導事項

標準処理期間