申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（中小企業団体の組織に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：平成14年7月19日
「定款変更の認可（中小企業等協同組合法第51条第2項関係）」の審査基準に
準じて審査する。

根拠条文等

根拠法令

○中小企業団体の組織に関する法律


（準用）
　第47条
　2　組合の管理については、協同組合法第10条の2（組合員名簿）、第33条第4項から第8項まで（定款）、第34条の2から第36条の3まで、第36条の5から第40条まで、第41条から第55条まで（役員、総会、総代会等）、第57条の5（余裕金運用の制限）及び第57条の6（会計の原則）の規定を、出資組合の管理については、協同組合法第56条から第57条まで（出資一口の金額の減少）、第58条第1項から第3項まで（準備金及び繰越金）、第59条第1項及び第2項、第60条（剰余金の配当）並びに第61条（組合の持分取得の禁止）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第35条の2、第48条、第51条第2項及び第57条の5中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第41条第3項中「総組合員の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の100分の3以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第42条第1項、第47条第2項及び第48条中「総組合員の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第42条第1項中「出席者の過半数」とあるのは「出席者の過半数（商工組合連合会にあつては、出席した会員の議決権の過半数の議決権を有する会員）」と、協同組合法第45条第1項中「総組合員の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上」とあるのは「総組合員の10分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する会員）」と、協同組合法第51条第3項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第42条第2項」と、協同組合法第53条中「総組合員の半数以上」とあるのは「総組合員の半数以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。

○中小企業等協同組合法
（総会の議決事項）
　第51条　
　2　定款の変更（信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の定款の変更にあつては、内閣府令で定める事項の変更を除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間