申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（中小企業団体の組織に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：平成14年7月19日
「合併の認可（中小企業等協同組合法第66条第1項関係）」の審査基準に準じて審査する。

根拠条文等

根拠法令

○中小企業団体の組織に関する法律
（準用）
第47条
3　組合の解散及び清算並びに合併については、協同組合法第62条第1項及び第2項、第63条から第67条まで（これらの規定中債権者に係る部分並びに第63条の4第4項、第63条の5第6項及び第63条の6第4項を除く。）、第68条第1項並びに第69条（解散及び清算並びに合併）の規定を、出資組合の合併については、協同組合法第63条から第67条までの規定中債権者に係る部分並びに第63条の4第4項、第63条の5第6項及び第63条の6第4項（合件の手続）の規定を準用する。この場合において、協同組合法第62条第1項第5号中「第106条第2項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第69条第1項から第3項まで」と、同条第2項、協同組合法第65条第1項及び第66条第1項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第66条第2項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第42条第2項」と、協同組合法第69条中「総組合員の5分の1以上」とあるのは「総組合員の5分の1以上（商工組合連合会にあつては、議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。

○中小企業等協同組合法
（合併の認可）
第66条　組合の合併については、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間