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更新日付:2014年06月26日 都市計画課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(下水道法)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
下水道法 第10条第1項 排水設備設置義務の免除に係る許可(十和田湖特定環境保全公共下水道に係るものに限る。) 上北地域県民局長(企画整備課)

審査基準

設定:
最終改定:
申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○下水道法
  (排水設備の設置等)
第10条第1項  公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
 一  建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者
 二  建築物の敷地でない土地(次号に規定する土地を除く。)にあつては、当該土地の所有者
 三  道路(道路法 (昭和27年法律第180号)による道路をいう。)その他の公共施設(建築物を除く。)の敷地である土地にあつては、  当該公共施設を管理すべき者

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

審査基準を設定しておらず、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。

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県土整備部 都市計画課 都市政策グループ
電話:017-734-9679  FAX:017-734-8196

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