申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（流通業務市街地の整備に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年11月28日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○流通業務市街地の整備に関する法律
　（流通業務地区内の規制）
第5条第1項　何人も、流通業務地区においては、次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設を建設してはならず、また、施設を改築し、又はその用途を変更して次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設としてはならない。ただし、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次条第一項及び第二項において「都道府県知事等」という。）が流通業務地区の機能を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
　一 　トラックターミナル、鉄道の貨物駅その他貨物の積卸しのための施設
　二 　卸売市場
　三 　倉庫、野積場若しくは貯蔵槽（政令で定める危険物の保管の用に供するもので、政令で定めるものを除く。）又は貯木場
　四 　上屋又は荷さばき場
　五 　道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗
　六 　前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所
　七 　金属板、金属線又は紙の切断、木材の引割りその他物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものの用に供する工場
　八 　製氷又は冷凍の事業の用に供する工場
　九 　前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場又は自動車車庫
　十 　自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場
　十一 　前各号に掲げるもののほか、流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるもの

基準法令

○流通業務市街地の整備に関する法律
　（流通業務地区内の規制）
第5条第1項　何人も、流通業務地区においては、次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設を建設してはならず、また、施設を改築し、又はその用途を変更して次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設としてはならない。ただし、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次条第一項及び第二項において「都道府県知事等」という。）が流通業務地区の機能を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
　一 　トラックターミナル、鉄道の貨物駅その他貨物の積卸しのための施設
　二 　卸売市場
　三 　倉庫、野積場若しくは貯蔵槽（政令で定める危険物の保管の用に供するもので、政令で定めるものを除く。）又は貯木場
　四 　上屋又は荷さばき場
　五 　道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗
　六 　前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所
　七 　金属板、金属線又は紙の切断、木材の引割りその他物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものの用に供する工場
　八 　製氷又は冷凍の事業の用に供する工場
　九 　前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場又は自動車車庫
　十 　自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場
　十一 　前各号に掲げるもののほか、流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるもの

関連行政指導事項

標準処理期間