申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市計画法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年11月28日
最終改定：
申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○都市計画法
（建築等の制限）
第57条の3第1項　施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設については、第52条の2第1項及び第2項の規定を準用する。

（建築等の制限）
第52条の2第1項　

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

二 　非常災害のため必要な応急措置として行う行為

三 　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間