申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市計画法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
市町村が事務を行うこととしたので、県では審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○都市計画法
　（建築等の制限）
第65条第1項 　第62条第1項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第63条第2項において準用する第62条第1項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間