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更新日付：2007年05月23日 建築住宅課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 都市再開発法 | 第118条の3第1項 | 施行地区内の土地等の処分の承認（個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社及び独立行政法人都市再生機構等の施行に係る市街地再開発事業（幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴うものを除く。）に係るものに限る。） | 知事（建築住宅課） |
審査基準
設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。
根拠条文等
根拠法令
○都市再開発法
（譲受け希望の申出に係る宅地等の処分制限）
第118条の3第1項 譲受け希望の申出をした者（前条第4項の規定により譲受け希望の申出をしたものとみなされた者を含む。以下同じ。）は、その者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物の処分をするには、施行者の承認を得なければならない。
基準法令
○都市再開発法
（譲受け希望の申出に係る宅地等の処分制限）
118条の3第2項 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 |
審査基準を設定しておらず、審査に要する期間が想定できないので、標準処理期間を設定することが困難である。
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