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更新日付：2003年03月17日 建築住宅課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 都市再開発法 | 第45条第4項 | 組合の解散の認可（幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴う市街地再開発事業に係るものを除く。） | 市町村 | 知事（建築住宅課） |
審査基準
設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。
根拠条文等
根拠法令
○都市再開発法
（解散）
第45条第4項 組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
基準法令
○都市再開発法
（解散）
第45条第4項 組合は、第1項第2号又は第3号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 |
審査する内容により難易差があるので、標準処理期間を設定することが困難である。
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