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更新日付：2003年07月31日 都市計画課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 都市再開発法 | 第49条 | 組合解散後の清算人の清算事務処理時の承認（建築住宅課の分掌に係るものを除く。） | 知事（都市計画課） |
審査基準
設定：平成12年11月28日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。
根拠条文等
根拠法令
○都市再開発法
（決算報告）
第49条 清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
基準法令
○都市再開発法
（決算報告）
第49条 清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | 7日 |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 | 7日 |
※ 期間中の県の休日を含む。
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