申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○都市再開発法
（審査委員）
第50条の14第1項　再開発会社は、都道府県知事の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。

基準法令

○都市再開発法施行令
（法第50条の14第1項の審査委員）
第22条の3　第4条の2の規定は、再開発会社が選任する審査委員について準用する。
（法第7条の19第1項の審査委員）
第4条の2第1項　次に掲げる者は、審査委員となることができない。
一 　破産者で復権を得ないもの
二 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

関連行政指導事項

標準処理期間