ホーム > 県政情報 > 県例規・行政手続 > 審査基準 > 申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）
関連分野
- くらし
- しごと
- 総務学事
更新日付：2007年05月23日 建築住宅課
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法）
申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 許認可等の種類 | 経由機関 | 処分権者 |
|---|---|---|---|---|
| 都市再開発法 | 第66条第1項 | 事業施行地区内の建築行為等の許可（県が施行し、又は代行する市街地再開発事業に係るものを除く。）（個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社及び独立行政法人都市再生機構等の施行に係る市街地再開発事業（幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴うものを除く。）に係るものに限る。） | 市町村 |
審査基準
設定：
最終改定：
市町村が事務を行うこととしたので、県では審査基準を設定していない。
根拠条文等
根拠法令
○都市再開発法
（建築行為等の制限）
第66条第1項 第60条第2項各号に掲げる公告があつた後は、施行地区内において、第一種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
基準法令
関連行政指導事項
標準処理期間
| 経由機関での期間 | |
| 処理機関での期間 | |
| うち協議機関での期間 | |
| 計 |
市町村が事務を行うこととしたので、県では標準処理期間を設定していない。
関連ページ
この記事をシェアする
フォローする