申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（中小小売商業振興法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月28日
最終改定：平成13年6月20日

店舗集団化計画の認定は、原則として、次に掲げる要件に適合するものに対して行うものとする。
　1．店舗集団化計画を作成し、認定を申請する事業協同組合等が、店舗集団化事業の遂行に必要な適格性を有すること。
　（1）当該事業協同組合等の組合員等の数が20人（特別の理由があると認められるときは、5人又は10人）以上であること。
　注）特別の理由と参加組合員等の数は別紙の表の区分による。
　（2）当該事業協同組合等の組合員等の3分の2以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること。
　（3）当該事業協同組合等の組合員等のうち、小売商業者の数がサービス業者の数以上であること。
　2．店舗集団化事業の目標及び内容が振興指針に照らし適切なものであること。
　（1）振興指針に照らし、適切な目標を掲げており事業の内容が実現性のあるものであること。
　（2）当該団地を含む地域について、商店街診断、広域商業診断その他地域商業の近代化に関する診断等が実施されている場合には、事業の内容が当該診断等の内容と調和するものであること。
　（3）都市計画地域であって市街地再開発事業その他の都市計画事業に関する計画がある場合には、店舗集団化事業の内容が当該都市計画事業の内容と調和するものであること。
　（4）業務の集約化のために必要な共同施設（アーケード等の環境施設を除く。）については、組合員等の相当部分に当該施設が公平かつ有効に利用されるものであること。
　注）次の二つの要件に適合するかどうかを特に留意すること。
　（イ）当該共同施設を利用する組合員等の割合がおおむね2分の1以上であること。
　（ロ）当該共同施設に係る一組合員の利用割合が過半数を占めるものでないこと。
　（5）アーケード等の環境施設については、設置後の維持管理が適切に行われる見込みがあること。
　注）「設置後の維持管理が適正に行われる」かどうかは、次の点に留意して判断すること。
　（）維持、管理の責任者が明確になっていること。
　（）維持管理費の調達が確実であること。
　（6）その他振興指針に記載されている事項については、振興指針の該当部分に適合しているものであり、振興指針に記載されていない事項についてはその内容が振興指針の趣旨に沿うものであること。
　3．店舗集団化事業の実施時期並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
　（1）計画の認定後1年以内に着工し、かつ、着工後2年以内に完工する見込みがあること。ただし、県の同意を得た場合には、この限りではない。
　（2）組合員等の売上高、資産等に比べて事業遂行に必要な資金額が過大でないこと。
　（3）組合員等に負担を求める場合にあっては、その負担額の算出の基準が各組合員等に対して公平かつ適切であること。
　（4）資金の調達方法が確実なものであり、かつ、事業協同組合等又はその組合員等の財務内容を著しく悪化させ、経営を不安定にするおそれのないこと。
　4．店舗集団化事業については、当該事業協同組合等の全ての組合員等が当該団地に当該計画に基づいて店舗を設置すること。
　5．道路に施設又は設備を設置する場合であって、その設置について行政庁の特別の処分を必要とするときは、当該処分により認められる見込みがあること。
　注）（）「行政庁の特別の処分」とは、建築基準法第44条第1項ただし書の許可、道路法第24条の承認若しくは第32条第1項の許可、道路交通法第77条第1項の許可又は消防法第7条第1項の同意をいう。
　 （）認められる見込みの判断は、原則として各行政庁が発行する許可、承認若しくは同意を示す書面の写し又はこれらの処分を行う見込みについて記載した書面によることとする。
（別紙）
店舗集団化計画の認定に関する参加組合員数等の表

根拠条文等

根拠法令

中小小売商業振興法第4条第2項
2 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会は、主として中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るため、店舗を一の団地に集団して設置する事業（当該事業に併せてアーケード、街路灯その他の施設又は設備を設置する事業を含む。）について、店舗集団化計画を作成し、これを経済産業大臣に提出して、当該店舗集団化計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間