申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（森林組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月27日
最終改定：平成6年9月27日
解散の決議に至るまでの手続が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反していないこと。
具体的には、総会の議事録謄本等に基づき、議決が適正になされていたか等について確認する。

根拠条文等

根拠法令

森林組合法
（解散の事由）
第83条　組合は、次に掲げる事由によつて解散する。
　(1)　総会の決議
　(2)　組合の合併
　(3)　組合についての破産手続開始の決定
　(4)　定款で定める存立時期の満了
　(5)　第114条の規定による解散の命令
2　解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3　第78条第2項、第79条（第2号を除く。）及び第80条の規定は、前項の認可の申請が　あつた場合について準用する。
4　組合は、第1項に掲げる事由によるほか、組合員（准組合員を除く。）が10人未満になつたことにより解散する。
5　組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
6　第9条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事業を行わない組合にあつては、第1項及び第4項の事由によるほか、第10条第1項の承認の取消しによつて解散する。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間