申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（特定農産加工業経営改善臨時措置法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年5月16日
最終改定：
経営改善措置に関する計画の変更の承認基準
（1） 当該計画に係る特定農産加工業者等が、自由化その他農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化により影響を受けており、当該計画が、その影響に対処し新たな経済的環境に円滑に適応するための措置として、当該計画の作成者の経営力、技術力等から判断して有効かつ適切なものであって、以下の基準に適合するものであること。
ア 当該計画の達成される見込みが確実であること。
イ 地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること。
ウ 当該計画が経営改善措置の実施による売上高又は経常利益の伸び率の目標として年平均１パーセントを上回る率を定めるものであること。
（2） 地域農業の現状、今後の見通し等からみて、地域農業の健全な発展に資するものであり、国、都道府県の生産対策等と調和のとれたものであること。
（3） 必要な資金の額が当該計画の内容及び実施時期を勘案して適切に計上され、かつ、資金調達力から判断してその調達が確実なものであること。
（4） 特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発の共同化に必要な試験研究費に充てるため負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が公正で、かつ、当該試験研究費に対して過大な負担金を徴収するものでないこと。

事業提携に関する計画の変更の承認基準
（1） 当該計画に係る特定農産加工業者等が、自由化その他農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化により影響を受けており、当該計画が、その影響に対処し新たな経済的環境に円滑に適応するための措置として、当該計画の作成者の経営力、技術力等から判断して有効かつ適切なものであって、以下の基準に適合するものであること。
ア 当該計画の達成される見込みが確実であること。
イ 地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること。
（2） 地域農業の現状、今後の見通し等からみて、地域農業の健全な発展に資するものであり、国、都道府県の生産対策等と調和のとれたものであること。
（3） 必要な資金の額が当該計画の内容及び実施時期を勘案して適切に計上され、かつ、資金調達力から判断してその調達が確実なものであること。
（4） 特定事業協同組合等が新商品又は新技術の研究開発の共同化に必要な試験研究費に充てるため負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が公正で、かつ、当該試験研究費に対して過大な負担金を徴収するものでないこと。

その他
（1） 同一年度内における実施時期の変更、資金総額の若干の変更等、承認計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更の承認を要しない。
（2） 変更後の経営改善措置に関する計画又は事業提携に関する計画の実施期間は、当初の当該事業を実施した期間を含めて、おおむね五年間以内とする。

根拠条文等

根拠法令

○特定農産加工業経営改善臨時措置法
第四条　前条第一項又は第二項の承認を受けた者（以下「承認特定農産加工業者等」という。）は、当該承認に係る計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
2～3　略

基準法令

○特定農産加工業経営改善臨時措置法

第三条
1～4　略
5　都道府県知事は、第一項又は第二項の承認の申請があった場合において、その計画が、次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一　当該計画に係る特定農産加工業者が農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対応して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであって、農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
二　地域の農業の健全な発展に資するものであること。
三　その他政令で定める基準に適合するものであること。

第四条
1～2　略
3　前条第五項の規定は、第一項の承認について準用する。

○特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令
第四条　法第三条第五項第三号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一　法第三条第一項の計画にあっては、同条第三項第三号に掲げる事項が経営改善措置を確実に遂行するため適切なものであり、かつ、同項第四号に掲げる事項が適切なものであること。
二　法第三条第二項の計画にあっては、同条第四項第三号に掲げる事項が事業提携を確実に遂行するため適切なものであり、かつ同項第四号に掲げる事項が適切なものであること。

○特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則
第四条　法第三条第三項第五号の農林水産省令に定める事項は、経営改善措置の実施に伴う設備の設置又は廃棄若しくは譲渡に関する事項とする。
第五条　法第三条第四項第五号の農林水産省令で定める事項は、事業提携の実施に伴い必要となる出資及び不動産の取得に関する事項とする。
第六条　法第三条第五項第一号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一　法第三条第一項又は第二項の計画の達成される見込みが確実であること。
二　地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること。
三　法第三条第一項の計画にあっては、同条第三項第一号に掲げる事項が経営改善措置の実施による売上高又は経常利益の伸び率の目標として農林水産大臣の定める率を上回る率を定めるものであること。

関連行政指導事項

標準処理期間