申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（計量法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月9日
最終改定：平成27年5月25日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○計量法

（指定計量証明検査機関）

第百十七条　都道府県知事は、その指定する者（以下「指定計量証明検査機関」という。）に、計量証明検査を行わせることができる。

基準法令

○計量法

（指定計量証明検査機関の指定等）

第百二十一条

2　第二十七条から第三十三条まで、第三十五条から第三十九条まで及び第百六条第二項の規定は、指定計量証明検査機関及び計量証明検査に準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあり、及び第百六条第二項中「経済産業大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第二十七条から第二十八条の二まで及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第百十七条第一項」と読み替えるものとする。

（指定の基準）

第二十八条　都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

一　経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて定期検査を行うものであること。

二　経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。

三　法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四　前号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

五　検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。

六　その指定をすることによって申請に係る定期検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

○指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

（指定定期検査機関の構成員）

第二条の二　法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一　一般社団法人　社員

二　会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項の持分会社　社員

三　会社法第二条第一号の株式会社　株主

四　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第四条第一項の農業協同組合　組合員

五　中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会　直接又は間接にこれらを構成する者

六　その他の法人　当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

（指定の基準）

第二条の三　法第二十八条第四号の経済産業省令で定める基準は、定期検査の実施に係る組織、定期検査の方法、手数料の算定の方法その他の定期検査の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

一　特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

二　定期検査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。

三　前各号に掲げるもののほか、定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

別表第一（第二条、第十七条関係）

第三章　指定計量証明検査機関

（指定の基準）

第十七条 　法第百二十一条第二項 において準用する法第二十八条第一号 の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、別表第一の特定計量器の欄に掲げる特定計量器ごとに同表の検査設備の欄に掲げるものであって、第一条第四号ロの特定計量器の計量証明検査を適確に遂行するに足りるものとする。

2 　法第百二十一条第二項 において準用する法第二十八条第二号 の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者及び同号 の経済産業省令で定める数は、別表第一の特定計量器の欄に掲げる特定計量器ごとにそれぞれ同表の定期検査又は計量証明検査を実施する者の欄に掲げるとおりとする。

（準用）

第十八条 　第一条、第二条の二から第五条まで及び第八条の規定は、指定計量証明検査機関及び計量証明検査に準用する。この場合において、これらの規定中「委任都道府県知事又は委任特定市町村の長」とあるのは「委任都道府県知事」と、第一条中「都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場所にあっては、特定市町村の長）」とあるのは「委任都道府県知事」と、第三条第一項中「都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）又は当該指定に係る特定市町村の長（以下「委任特定市町村の長」という。）」とあるのは「委任都道府県知事」と読み替えるものとする。

関連行政指導事項

○計量法

（指定計量証明検査機関の指定等）

第百二十一条　第百十七条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、検査業務を行おうとする者の申請により行う。

○指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

（指定の申請）

第一条　計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第二十六条の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、定期検査を行おうとする場所を管轄する都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）に提出しなければならない。

一　定款及び登記事項証明書

二　申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表

三　申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（定期検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）

四　次に掲げる事項を記載した書面

イ　役員又は事業主の氏名及び履歴、第二条の二に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合

ロ　定期検査の業務を行う特定計量器の種類

ハ　定期検査の業務を行う地域

ニ　一年間に定期検査を行うことができる特定計量器の数

ホ　定期検査に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

ヘ　定期検査を実施する者の資格及び数

ト　定期検査以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要

チ　手数料の額

五　申請者が法第二十七条 各号の規定に該当しないことを説明した書面

六　申請者が第二条の三各号の規定に適合することを説明した書類

（準用）

第十八条　第一条、第二条の二から第五条まで及び第八条の規定は、指定計量証明検査機関及び計量証明検査に準用する。この場合において、これらの規定中「委任都道府県知事又は委任特定市町村の長」とあるのは「委任都道府県知事」と、第一条中「都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場所にあっては、特定市町村の長）」とあるのは「委任都道府県知事」と、第三条第一項中「都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）又は当該指定に係る特定市町村の長（以下「委任特定市町村の長」という。）」とあるのは「委任都道府県知事」と読み替えるものとする。

標準処理期間