申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（計量法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月9日
最終改定：平成27年3月31日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○計量法

（特殊容器の使用）

第十七条　経済産業大臣が指定した者が製造した経済産業省令で定める型式に属する特殊容器（透明又は半透明の容器であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって、第六十三条第一項（第六十九条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の表示が付されているものに、政令で定める商品を経済産業省令で定める高さまで満たして、体積を法定計量単位により示して販売する場合におけるその特殊容器については、前条第一項の規定は、適用しない。

2　（略）
（都道府県が処理する事務）

第百六十八条の八　この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

○計量施行令

（都道府県が処理する事務）

第四十一条　法第十七条第一項、第五十九条、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条及び第六十七条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。

基準法令

○計量法

（指定）

第五十八条　第十七条第一項の指定は、特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「製造者」という。）又は外国において本邦に輸出される特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「外国製造者」という。）の申請により、その工場又は事業場ごとに行う。

（指定の基準）

第六十条　第六十七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない製造者は、第十七条第一項の指定を受けることができない。

2　経済産業大臣は、第十七条第一項の指定の申請が次の各号に適合すると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

一　特殊容器の製造の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

二　特殊容器の検査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

○計量法施行規則

（指定の基準）

第三十条　法第六十条第二項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　ガラス原料の調合に関する事項一定の割合にガラス原料を計量して、目標組成に応じた均質な調合原料にできる調合装置を用いること。

二　溶融ガラスの形成に関する事項

イ　ガラス原料を加熱溶融し、均質な溶融ガラスが形成される温度制御ができるガラス溶融炉を用いること。

ロ　素地面を自動的に計測して、その変動を小さくできる素地面制御装置を用いること。

三　溶融ガラスの成形機への供給に関する事項

イ　溶融ガラスを成形に適した温度に調整できる温度調整装置を用いること。

ロ　一定の質量の溶融ガラスを成形機と同調して供給できるガラス素地供給装置を用いること。

四　溶融ガラスの成形に関する事項

イ　適切な冷却装置を有し、中空のガラス容器を成形できる成形機を用いること。

ロ　ガラス素地供給装置と連動する成形機を用いること。

ハ　成形する際は、第二十五条に定める型式の形状及び容量に適合する金型を用いること。

五　成形した容器の冷却に関する事項ガラスの徐冷点からひずみ点までの温度域を適切に徐冷できる装置を用いること。

六　設備及び金型の管理に関する事項

イ　前各号の設備をその精度が十分保持できるよう適切に管理すること。

ロ　金型検査を行いその各部の寸法を管理すること。

2　法第六十条第二項第二号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　特殊容器の検査に必要な設備は、日本工業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）によること。

二　法第六十三条第一項第一号 に適合しているかどうかの検査の方法は、日本工業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）附属書Ｃによること。

三　法第六十三条第一項第二号 に適合しているかどうかの検査の方法は、日本工業規格Ｓ二三五〇容量表示付きガラス製びん（壜）によること。

四　特殊容器の検査を行った場合は、速やかに次に掲げる事項を記載した検査記録を作成し、当該検査を行った日から三年以上保存すること。

イ　検査を行った特殊容器の型式及び数

ロ　検査を行った特殊容器のロットの製造年月日及び数

ハ　検査を行った年月日及び場所

ニ　検査を行った者の氏名

ホ　検査の方法

ヘ　検査の結果

関連行政指導事項

○計量法

（指定の申請）

第五十九条　第十七条第一項の指定を受けようとする製造者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　工場又は事業場の名称及び所在地

三　特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項（経済産業省令で定めるものに限る。）

四　その者が製造した特殊容器であることを表示するための記号

標準処理期間