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更新日付:2004年12月08日 建築住宅課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第236条第3項 特定建築者の承認 知事(建築住宅課)

審査基準

設定:
最終改定:
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
(特定建築者の公募)
第236条 略
2 略
3
施行者は、前項の規定により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県又は都市再生機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)にあっては国土交通大臣の、個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事の承認を受けなければならない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

審査する内容により難易差があるので、標準処理期間を設定することが困難である。

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この記事についてのお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
電話:017-734-9692  FAX:017-734-8197

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