申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
（建替計画の変更）
第7条第1項　建替計画の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該建替計画の認定を受けた建替計画（次条から第10条までにおいて「認定建替計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。

基準法令

○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
（建替計画の認定基準）
第5条第1項　所管行政庁は、建替計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る建替計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
一 　除却する建築物の建築面積の合計に対する除却する建築物のうち延焼防止上支障がある木造の建築物で国土交通省令で定める基準に該当するものの建築面積の合計の割合が国土交通省令で定める数値以上であること。
二 　新築する建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であること。
三 　新築する建築物の敷地面積がそれぞれ国土交通省令で定める規模以上であり、かつ、当該敷地面積の合計が国土交通省令で定める規模以上であること。
四 　建替事業区域内に延焼防止上又は避難上有効な空地で国土交通省令で定める基準に該当するものが確保されていること。  
五 　建築物の建替えの事業の実施期間が当該建築物の建替えを迅速かつ確実に遂行するために適切なものであること。
六 　建築物の建替えの事業に関する資金計画が当該建築物の建替えを確実に遂行するため適切なものであること。

（建替計画の変更）
第7条 　建替計画の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該建替計画の認定を受けた建替計画（次条から第10条までにおいて「認定建替計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
2 　前二条の規定は、前項の場合について準用する。

関連行政指導事項

標準処理期間