申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市再開発法施行令）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○都市再開発法施行令
　（法第50条の14第1項の審査委員）
第22条の3　第4条の2の規定は、再開発会社が選任する審査委員について準用する。

　（法第7条の19第1項の審査委員）
第4条の2第3項　個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
　一 　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
　二 　職務上の義務違反があるとき。

基準法令

○都市再開発法施行令
　（法第7条の19第1項の審査委員）
第4条の2第3項　個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
　一 　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
　二 　職務上の義務違反があるとき。

関連行政指導事項

標準処理期間