申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（青森県漁業協同組合合併促進条例）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：
他の法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○青森県漁業協同組合合併促進条例
　　第2条第1項
　（合併及び事業経営計画の樹立等）
第二条　漁業協同組合（以下「組合」という。）は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。）を適正かつ能率的な事業経営を行なうことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画（以下「合併及び事業経営計画」という。）をたて、これを知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

基準法令

○青森県漁業協同組合合併促進条例
　第2条第2項
2　前項の規定により合併及び事業経営計画をたてるには、各組合は、その組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。
第3条
（合併及び事業経営計画の内容）
第三条　合併及び事業経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　合併についての基本方針及び合併契約の基本となるべき事項
二　合併後の組合の事業経営についての基本方針
三　合併後の組合が適正かつ能率的な事業経営を行うことができるようにするため必要な施設の統合整備に関する事項
四　合併後の組合と組合員との間における利用及び協力を強化するための方策
五　合併後の組合に係る合併の日を含む事業年度以後五事業年度の事業計画、増資計画、固定した債権の資金化計画及び欠損金の補てん計画
六　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第二項に規定する共同漁業権で同条第五項第一号の第一種共同漁業権を内容とするものを有している組合が合併する場合にあつては、合併後の組合がその全部若しくは一部を放棄し、又は変更する場合にとるべき当該共同漁業権を有していた合併前の組合の組合員の同意を求める手続（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十条第四号の規定による議決を除く。
第4条
（合併及び事業経営計画の認定）
第四条　知事は、第二条第一項の認定をする場合には、規則で定めるところにより、組合に関し学識経験を有する者の意見をきかなければならない。
2　知事は、合併及び事業経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてを満たす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。
一　合併後の組合に係る組合員の営む漁業の状況その他その組合の経営的基礎が、その地域の自然的、経済的、社会的条件に照らし、適正な事業経営を行うのに十分なものであると認められること。
二　合併後の組合の事業経営に関する計画が、その組合に係る前号の漁業の状況その他の経営条件からみて適当であり、かつ、その計画を確実に達成することができると認められること。

関連行政指導事項

標準処理期間