申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年10月1日
最終改定：令和2年3月26日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
第十五条　産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 　前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　産業廃棄物処理施設の設置の場所
三 　産業廃棄物処理施設の種類
四 　産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類
五 　産業廃棄物処理施設の処理能力（産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）
六 　産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画
七 　産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
八 　産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画
九 　その他環境省令で定める事項

第十五条の二の六　産業廃棄物処理施設の設置者は、当該許可に係る第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２　第十五条第三項から第六項まで及び第十五条の二第一項から第四項までの規定は、前項の許可について、同条第五項の規定は、前項の許可を受けた者について準用する。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
第七条　法第十五条第一項 の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。
一 　汚泥の脱水施設であつて、一日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるもの
二 　汚泥の乾燥施設であつて、一日当たりの処理能力が十立方メートル（天日乾燥施設にあつては、百立方メートル）を超えるもの
三 　汚泥（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 一日当たりの処理能力が五立方メートルを超えるもの
ロ 一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のもの
ハ　火格子面積が二平方メートル以上のもの
四 　廃油の油水分離施設であつて、一日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号 の廃油処理施設を除く。）
五 　廃油（廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号 の廃油処理施設を除く。）
イ　一日当たりの処理能力が一立方メートルを超えるもの
ロ　一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のもの
ハ　火格子面積が二平方メートル以上のもの
六 　廃酸又は廃アルカリの中和施設であつて、一日当たりの処理能力が五十立方メートルを超えるもの
七 　廃プラスチック類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が五トンを超えるもの
八 　廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　一日当たりの処理能力が百キログラムを超えるもの
ロ　火格子面積が二平方メートル以上のもの
八の二 　第二条第二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）又はがれき類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が五トンを超えるもの
九 　別表第三の三に掲げる物質又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設
十 　水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
十一 　汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
十一の二 　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
十二 　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
十二の二 　廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。）又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設
十三 　ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設
十三の二 　産業廃棄物の焼却施設（第三号、第五号、第八号及び第十二号に掲げるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上のもの
ロ　火格子面積が二平方メートル以上のもの
十四 　産業廃棄物の最終処分場であつて、次に掲げるもの
イ　第六条第一項第三号ハ（１）から（５）まで及び第六条の五第一項第三号イ（１）から（６）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所
ロ　安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地を除く。）
ハ　イに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地にあつては、主としてイに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）

第七条の二　法第十五条第四項の政令で定める産業廃棄物処理施設は、前条第三号、第五号、第八号、第十号の二及び第十一号の二から第十四号までに掲げるものとする。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
第十二条の八 　法第十五条の二の六第一項 ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一 　法第十五条第二項 の申請書に記載した処理能力（当該処理能力について法第十五条の二の六第一項 の許可を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上増大するに至るもの
二 　第十一条第二項第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更
三 　第十一条第二項第三号に掲げる事項に係る変更であつて、次のイからヨまでに掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該イからヨまでに掲げる設備に係るもの又は当該変更に伴う同項第五号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させることとなるもの
イ　令第七条第一号に掲げる施設　脱水機
ロ　令第七条第二号に掲げる施設　乾燥設備
ハ　令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設　燃焼室
ニ　令第七条第四号に掲げる施設　油水分離設備
ホ　令第七条第六号に掲げる施設　中和槽
ヘ　令第七条第七号及び第八号の二に掲げる施設　破砕機
ト　令第七条第九号に掲げる施設　混練設備
チ　令第七条第十号に掲げる施設　ばい焼室
リ　令第七条第十一号に掲げる施設　熱分解設備又は分解槽
ヌ　令第七条第十一号の二に掲げる施設　溶融炉又は破砕設備
ル　令第七条第十二号の二に掲げる施設　反応設備
ヲ　令第七条第十三号に掲げる施設　洗浄設備又は分離設備
ワ　令第七条第十四号イに掲げる施設　外周仕切設備
カ　令第七条第十四号ロに掲げる施設　擁壁又はえん堤
ヨ　令第七条第十四号ハに掲げる施設　遮水層又は擁壁若しくはえん堤
四 　第十一条第二項第四号に掲げる事項に係る変更（排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更に限る。）
五 　第十一条第三項各号に掲げる事項に係る変更（第十一条第三項第一号に掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第二号に掲げる測定頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合を除く。）

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間