申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（社会福祉法）

事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

（変更）
第63条　略
２　前条第2項の規定による許可を受けた者は、同条第1項第4号、第5号及び第7号並びに同条第3項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
３　略

（変更）
第63条　前条第1項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から1月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
２　前条第2項の規定による許可を受けた者は、同条第1項第4号、第5号及び第7号並びに同条第3項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
３　前条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による許可の申請があった場合に準用する。

（施設の設置）
第62条　市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して、第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置しようとする地の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。
　一　施設の名称及び種類
　二　設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況
　三　条例、定款その他の基本約款
　四　建物その他の設備の規模及び構造
　五　事業開始の予定年月日
　六　施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
　七　福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法
２　国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者は、社会福祉施設を設置して、第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設を設置しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
３　前項の許可を受けようとする者は、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
　一　当該事業を経営するための財源の調達及びその管理の方法
　二　施設の管理者の資産状況
　三　建物その他の設備の使用の権限
　四　経理の方針
　五　事業の経営者又は施設の管理者に事故があるときの処置
４　都道府県知事は、第2項の許可の申請があったときは、第65条の規定により都道府県の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。
　一　当該事業を経営するために必要な経済的基礎があること。
　二　当該事業の経営者が社会的信望を有すること。
　三　実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること。
　四　当該事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。
　五　脱税その他不正の目的で当該事業を経営しようとするものでないこと。
５　都道府県知事は、前項に規定する審査の結果、その申請が、同項に規定する基準に適合していると認めるときは、社会福祉施設設置の許可を与えなければならない。
６　都道府県知事は、前項の許可を与えるに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

（施設の基準）
第65条　都道府県は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。
２　都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
　一　社会福祉施設に配置する職員及びその員数
　二　社会福祉施設に係る居室の床面積
　三　社会福祉施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
　四　社会福祉施設の利用定員
３　社会福祉施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。


○青森県生活保護法の保護施設の設備及び運営の基準を定める条例
１　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十九条第一項に規定する保護施設の設備及び運営の基準は、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十八号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定めるところによるものとする。
２　前項の規定によりその定めるところによるものとする法令の規定が改正された場合において、当該法令の規定の改正に係る経過措置が定められないときにおける同項の規定の適用については、知事が定めるところによる。