申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（都市計画法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
弘前市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、平川市、平内町、鰺ケ沢町、深浦町、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、六戸町、東北町、六ケ所村、おいらせ町、五戸町及び新郷村が事務を行うこととしたので、県では審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○都市計画法
　（開発行為の許可）
第29条第1項　都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
　一　市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
　二　市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
　三　駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
　四　都市計画事業の施行として行う開発行為
　五　土地区画整理事業の施行として行う開発行為
　六　市街地再開発事業の施行として行う開発行為
　七　住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
　八　防災街区整備事業の施行として行う開発行為
　九　公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条第1項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為
　十　非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
　十一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間