申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）

申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

◯所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
（土地等使用権の存続期間の延長）
第19条　第15条の規定により土地使用権等を取得した事業者（以下「使用権者」という。）は、第13条第１項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間（第４項において準用する第15条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。第３項及び第24条において同じ。）を延長して使用権設定土地（第15条の規定により取得された土地使用権の目的となっている土地をいう。以下同じ。）の全部又は一部を使用しようとするときは、当該存続期間の満了の日の９月前から６月前までの間に、当該使用権設定土地の所在地を管轄する都道府県知事に対し、土地等使用権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。
２　第10条（第１項及び第５項を除く。）から第12条までの規定は、前項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

◯所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
（公告及び縦覧）
第11条　都道府県知事は、裁定申請があったときは、当該裁定申請に係る事業が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するかどうかを確認しなければならない。
一　事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。
二　土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。
三　土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。
四　事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。
五　権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。
六　土地等使用権の存続期間の満了後に第２号の土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。
七　事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。
八　その他基本方針に照らして適切なものであること。
２　都道府県知事は、前項の規定による確認をしようとするときは、あらかじめ、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図る見地からの関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３　都道府県知事は、第１項の規定による確認をしようとする場合において、前条第４項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、裁定申請に係る事業の実施について関係のある行政機関の長の意見を求めなければならない。
４　都道府県知事は、第１項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告し、前条第２項の裁定申請書及びこれに添付された同条第３項各号に掲げる書類を当該公告の日から６月間公衆の縦覧に供しなければならない。
一・二　略
三　次のイ又はロに掲げる者は、縦覧期間内に、国土交通省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に当該イ又はロに定める事項を申し出るべき旨
イ　特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者であって、前条第２項の裁定申請書、同条第３項第１号の事業計画書又は同項第２号の補償金額見積書に記載された事項（裁定申請書にあっては、同条第２項第１号及び第６号に掲げる事項を除く。）について異議のあるもの　当該異議の内容及びその理由
ロ　特定所有者不明土地の所有者であって、前条第３項第２号の補償金額見積書に特定所有者不明土地の確知所有者として記載されていないもの（イに掲げる者を除く。）　当該特定所有者不明土地の所有者である旨
四　略
５　略

（裁定申請の却下）
第12条　都道府県知事は、前条第１項の規定による確認の結果、裁定申請に係る事業が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないと認めるときは、当該裁定申請を却下しなければならない。
２　都道府県知事は、前条第４項の規定による公告をした場合において、同項の縦覧期間内に同項第３号イの規定による申出があったとき又は同号ロに掲げる者の全てから同号ロの規定による申出があったときは、当該公告に係る裁定申請を却下しなければならない。
３　都道府県知事は、前２項の規定により裁定申請を却下したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該裁定申請をした事業者に通知しなければならない。