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更新日付：2017年11月22日 農村整備課
不利益処分に関する処分基準（海岸法）
不利益処分に関する処分基準
| 根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 不利益処分の種類 | 処分権者 |
|---|---|---|---|
| 海岸法 | 第22条第1項 | 漁業権の取消し・行使の停止命令等（農林水産省所管区域（漁港の区域を除く。）に限る。） | 知事（農村整備課） |
処分基準
設定：平成30年8月30日
最終改定：平成30年8月30日
事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。
根拠条文等
根拠法令
海岸法
第二十二条 都道府県知事は、海岸管理者の申請があつた場合において、海岸保全施設に関する工事を行うため特に必要があるときは、海岸保全区域内の水面に設定されている漁業権を取り消し、変更し、又はその行使の停止を命じなければならない。
２～３（略）
基準法令
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