不利益処分に関する処分基準（地すべり等防止法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成30年8月30日
最終改定：平成30年8月30日

根拠条文等

根拠法令

地すべり等防止法
第二十一条 　都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、他の施設等の改築、移転若しくは除却、他の施設等により生ずべき地すべりを防止するために必要な施設をすること若しくは原状回復を命ずることができる。
一 　第十八条第一項の規定に違反した者
二 　第十八条第一項の許可に附した条件に違反した者
三 　偽りその他不正な手段により第十八条第一項の許可を受けた者

２ 　都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合においては、第十八条第一項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
一 　地すべり防止工事のためやむを得ない必要が生じたとき。
二 　地すべりの防止上著しい支障が生じたとき。
三 　地すべりの防止上の理由以外の理由に基く公益上やむを得ない必要が生じたとき。

基準法令