不利益処分に関する処分基準（公益信託ニ関スル法律）

○信託法
（受託者の解任）
第五十八条　委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、受託者を解任することができる。
2　委託者及び受益者が受託者に不利な時期に受託者を解任したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
3　前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
4　受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、委託者又は受益者の申立てにより、受託者を解任することができる。
5　裁判所は、前項の規定により受託者を解任する場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。
6　第四項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
7　第四項の規定による解任の裁判に対しては、委託者、受託者又は受益者は、即時抗告をすることができる。
8　委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。 第五十八条第四項　受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、委託者又は受益者の申立てにより、受託者を解任することができる。 


○公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令
（都道府県知事等による事務の処理）
第一条　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条 に規定する公益信託（以下「公益信託」という。）であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるもの（次項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げる主務官庁の所管に係る公益信託であってそれぞれその目的が同表事項欄に定める事項に該当するものを除く。）に対する同法第二条 から第九条 までに規定する主務官庁の権限に属する事務は、当該都道府県の知事が行う。
2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条 に規定する事務に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるものに対する文部科学大臣の前項に規定する権限に属する事務は、当該都道府県の教育委員会が行う。