不利益処分に関する処分基準（麻薬及び向精神薬取締法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○麻薬及び向精神薬取締法
　（免許等の取消し等）
第51条第1項　厚生労働大臣は、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者について、都道府県知事は、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者について、これらの者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分若しくは免許若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は第3条第3項第2号から第7号までの各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて、麻薬に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。

基準法令

○麻薬及び向精神薬取締法
　（免許等の取消し等）
第51条第1項　厚生労働大臣は、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者について、都道府県知事は、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者について、これらの者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分若しくは免許若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は第3条第3項第2号から第7号までの各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて、麻薬に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
　（免許）
第3条第3項　（本文　略）
　（第1号　略）
（2）罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、3年を経過していない者
（3）前2号に該当する者を除くほか、この法律、大麻取締法（昭和23年法律第124号）、あへん法、薬剤師法（昭和35年法律第146号）、薬事法、医師法（昭和23年法律第201号）、医療法その他薬事若しくは医事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から2年を経過していない者
（4）成年被後見人
（5）心身の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
（6）麻薬中毒者又は覚せい剤の中毒者
（7）法人又は団体であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
○麻薬及び向精神薬取締法施行規則
　（法第3条第3項第5号の厚生労働省令で定める者）
第1条の2　法第3条第3項第5号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。