不利益処分に関する処分基準（看護師等の人材確保の促進に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

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最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設置しない。

根拠条文等

根拠法令

○看護師等の人材確保の促進に関する法律
第15条　都道府県センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
　一～四　略
　五　看護師等について、無料の職業紹介事業を行うこと。
　六～七　略
第19条　都道府県知事は、都道府県センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第14条第1項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)
を取り消さなければならない。
　一　第15条第5号に掲げる業務に係る無料の職業紹介事業につき、職業安定法第33条第1項の許可を取り消されたとき。
二　職業安定法第33条第3項に規定する許可の有効期間(当該許可の有効期間について、同条第4項において準用する同法第32条の6第2項の規定による更新
を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後、同法第33条第4項において準用する同法第32条の6第2項に規定する許可の有
効期間の更新を受けていないとき。
2～3　略

○職業安定法
第33条 　無料の職業紹介事業（職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、次条から第33条の4までの規定により行う場合を除き、
厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
2　略
3　第1項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して5年とする。
4～5　略

基準法令