不利益処分に関する処分基準（旅館業法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○旅館業法
第8条　都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第3条第2項各号（第4号を除く。）に該当するに至つたときは、同条第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて旅館業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。営業者（営業者が法人である場合におけるその代表者を含む。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該旅館業に関し次に掲げる罪を犯したときも、同様とする。
　一　刑法（明治40年法律第45号）第174条、第175条又は第182条の罪
　二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する罪（同法第2条第4項の接待飲食等営業に関するものに限る。）
　三　売春防止法（昭和31年法律第118号）第2章に規定する罪
　四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）に規定する罪

基準法令

○旅館業法
第8条　都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第3条第2項各号（第四号を除く。）に該当するに至つたときは、同条第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて旅館業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。営業者（営業者が法人である場合におけるその代表者を含む。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該旅館業に関し次に掲げる罪を犯したときも、同様とする。
　一　刑法（明治40年法律第45号）第174条、第175条又は第182条の罪
　二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する罪（同法第2条第4項の接待飲食等営業に関するものに限る。）
　三　売春防止法（昭和31年法律第118号）第2章に規定する罪
　四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）に規定する罪
第3条第2項　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき、又は申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一　成年被後見人又は被保佐人
二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反して罰金以下の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者
四　第8条の規定により許可を取り消され、取消しの日から起算して3年を経過していない者
五　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から起算して5年を経過しない者（第8号において「暴力団員等」という。）
六　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
七　法人であつて、その業務を行う役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの
八　暴力団員等がその事業活動を支配する者