不利益処分に関する処分基準（行政書士法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

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最終改定：
　処分の実績がなく、又はまれであり、処分基準を設けることが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○ 行政書士法
　（行政書士法人に対する懲戒）
第14条の2　行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
　一　戒告
　二　二年以内の業務の全部又は一部の停止
　三　解散
2　行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
　一　戒告
　二　当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止
3～5　略

基準法令

○ 行政書士法
　（行政書士法人に対する懲戒）
第14条の2　行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
　一　戒告
　二　二年以内の業務の全部又は一部の停止
　三　解散
2　行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
　一　戒告
　二　当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止
3～5　略