不利益処分に関する処分基準（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）

　一～七　略

　一　第三条第一項又は第二項の認定を受けた認定こども園がそれぞれ同条第一項各号又は第二項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認めるとき。

　二　認定こども園の設置者が第六条第二項の規定による表示をしていないと認めるとき。

　三　認定こども園の設置者が第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

　四　認定こども園の設置者が第八条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

　五　認定こども園である保育所又は認定こども園である幼保連携施設を構成する保育所（都道府県及び市町村以外の者が設置するものに限る。以下「私立認定保育所」という。）の設置者が第十三条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、同条第六項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき、又は同条第七項の規定による命令に従わないとき。

　六　認定こども園の設置者が不正の手段により第三条第一項又は第二項の認定を受けたとき。

　七　その他認定こども園の設置者が学校教育法、児童福祉法、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）若しくは私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。