不利益処分に関する処分基準（児童福祉法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：平成14年8月27日
訓戒・誓約措置は、児童又は保護者に注意を喚起することにより、問題の再発を防止し得る見込みがある場合に行い、養育の方針や留意事項等を明確に示すよう配慮する。

根拠条文等

根拠法令

○児童福祉法
○第27条第1項　都道府県は、前条第1項第1号の規定による報告又は少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置 を採らなければならない。
（1）児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。
○青森県事務委任規則
　（児童相談所長への委任）
第9条　児童相談所の長に、次に掲げる事務を処理する権限を委任する。
（1）児童福祉法の施行に関する次のこと。
　ロ　第27条第1項の規定による措置に関すること。

基準法令

なし