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不利益処分に関する処分基準（土壌汚染対策法）

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称	根拠法令の条項	不利益処分の種類	処分権者
土壌汚染対策法	第4条第3項	土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査の命令	知事（環境保全課）

処分基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

〇土壌汚染対策法

（土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査）
第4条第3項　都道府県知事は、第1項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に前条第1項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。ただし、前項の規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出があった場合は、この限りでない。