不利益処分に関する処分基準（理容師養成施設指定規則）

別表第一　

備考　単位の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、三十時間から四十五時間までの範囲で理容師養成施設が定める授業時間をもって一単位とする。
別表第二
（定員×一学級の週当たり平均授業時間数）÷（40×15）
別表第三　

理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準（平成二十年厚生労働省告示第四十二号）

第一　総則
一　理容師養成施設の通信課程における授業は、教材を送付又は指定し、主としてこれにより学習させる授業（以下「通信授業」という。）及び理容師養成施設の校舎における講義、演習、実験又は実技による授業（以下「面接授業」という。）の併用により行うものとする。
二　通信授業の実施に当たっては、添削等による指導（以下「添削指導」という。）を併せ行うものとする。
三　理容師養成施設においては、通信授業及び添削指導並びに面接授業について相互の連携を図り、全体として調和がとれ、発展的、系統的に指導できるよう、通信課程に係る具体的な教育計画を策定し、これに基づき、定期試験等を含め、年間を通じて適切に授業を行うものとする。

第二　通信授業
一　通信授業における添削指導の回数は、次の表の上欄に掲げる必修課目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる添削指導の回数を満たすよう定めるものとする。なお、選択必修課目については、進度に応じて適当な回数を定めるものとする。

必修課目 添削指導の回数
関係法規・制度 三回以上
衛生管理 四回以上
理容保健 四回以上
理容の物理・化学 二回以上
理容文化論 三回以上
理容技術理論 五回以上
理容運営管理 四回以上
理容実習 六回以上

二　理容師養成施設においては、添削指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。

第三　面接授業
一　面接授業は、通信授業及び添削指導との関連を考慮して行うものとする。
二　単位数
1　面接授業の単位数は、次の表の上欄に掲げる教科課目の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる単位数を満たすよう定めるものとする。ただし、理容所に常勤で従事している者である生徒に対する面接授業の単位数については、同表の上欄に掲げる教科課目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる単位数を満たせば足りるものとする。

必修課目 百十八単位以上 五十九単位以上
関係法規・制度 二単位以上 二単位以上
衛生管理 六単位以上 六単位以上
理容保健 六単位以上 六単位以上
理容の物理・化学 六単位以上 六単位以上
理容文化論 三単位以上 二単位以上
理容技術理論 三単位以上 一単位以上
理容運営管理 二単位以上 一単位以上
理容実習 九十単位以上 三十五単位以上
選択必修課目（実習を伴う各課目） 二単位以上 一単位以上
計 百二十単位以上 六十単位以上

2　単位数の計算方法は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果等を考慮して、五時間以上を基準として理容師養成施設が定める授業時間をもって一単位とする。
3　単位により行うことが困難な理容師養成施設にあっては、次の表の上欄に掲げる教科課目の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる時間数を満たすよう適切な時間数を定めるものとする。ただし、理容所に常勤で従事している者である生徒に対する面接授業の時間数については、同表の上欄に掲げる教科課目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる時間数を満たせば足りるものとする。

必修課目 五百九十時間以上 二百九十五時間以上
関係法規・制度 十時間以上 十時間以上
衛生管理 三十時間以上 三十時間以上
理容保健 三十時間以上 三十時間以上
理容の物理・化学 三十時間以上 三十時間以上
理容文化論 十五時間以上 十時間以上
理容技術理論 十五時間以上 五時間以上
理容運営管理 十時間以上 五時間以上
理容実習 四百五十時間以上 百七十五時間以上
選択必修課目（実習を伴う各課目） 十時間以上 五時間以上
計 六百時間以上 三百時間以上

三　面接授業の一日の授業時間数は、七時間以内とする。
四　同時に授業を行う一学級の生徒数は、四十人以下とする。ただし、理容師養成施設指定規則第四条の二第一項に規定する同時授業を行う場合において、教育上支障のないときは、この限りでない。

（変更等の承認）
第六条 　指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員を増加しようとするとき、又は第三条第一項第十二号に掲げる事項を変更しようとするときは、二月前までに、その旨を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。
2 　指定養成施設において新たに養成課程を設けようとするとき及び新たに同時授業を行おうとするときも、前項と同様とする。
3 　指定養成施設の設立者は、当該養成施設における養成課程の一部を廃止し、又は当該養成施設を廃止しようとするときは、二月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。
一 　廃止の理由
二 　廃止の予定年月日
三 　入所中の生徒があるときは、その処置
四 　指定養成施設を廃止しようとする場合にあっては、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を保存する者の住所及び氏名（法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名）並びに当該書類の承継の予定年月日

 （指定の申請手続）
第三条 　法第三条第三項 に規定する指定を受けようとする理容師養成施設の設立者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、理容師養成施設の長及び教員の履歴書を添えて理容師養成施設を設立しようとする日の四月前までに、当該指定に係る理容師養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一～十一　略
十二 　校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
十二の二～十四　略
2・3　略

　（報告の徴収及び指示）
第十二条　略 　
2 　指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設立者又は長に対して必要な指示をすることができる。