不利益処分に関する処分基準（消防法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成6年10月1日
最終改定：平成14年7月18日
危険物取扱者免状の返納命令は、以下の基準により行う。
1　違反点数の算定
　　危険物取扱者が違反行為(消防法令に違反する行為で、別表第1の違反行為の種別の欄に掲げるものをいう。以下同じ。)をしたときは、次に掲げるところにより当該違反行為に係る違反点数を算出する。
　（1）違反点数は、別表第1において定める基礎点数に、別表第2において定める事故加点を加えることにより算出する。
　（2）同一人につき、同時に違反行為が2以上あるときの基礎点数は、各違反行為に係る基礎点数を合計したものとする。
　（3）事故加点は、火災・爆発、流出等の事故の程度に応じた災害事故加点及び人身事故加点のうち、該当する項目の点数の合計とする。
　（4）違反行為の内容が次に掲げる各号の一に該当する場合には、違反点数を計上しないものとする。
　　　①行為につき、正当防衛、緊急避難その他の違法性阻却事由がある場合
　　　②行為につき無過失である場合
　　　③違反行為が継続する性質のものであって、既に措置等を行ったにもかかわらず、なお違反状態が継続している場合で、違反者が違反を是正するために要する相当期間が経過していない場合
　　　④違反者が違反を行ったことにつき、真にやむをえないと認められる事情があるため、措置等を行うことが著しく不当と認められる場合

2　措置点数の算定等
　　当該違反行為及び当該違反行為のなされた日(継続する性質の違反行為にあっては、当該違反行為を覚知した日)を起算日とする過去3年以内におけるその他の違反行為に係る違反点数を累積して措置点数を算定し、当該違反者に係る措置点数が20点に達したときに免状返納命令を行う。
危険物免状違反点数表.tif

根拠条文等

根拠法令

○消防法
第13条の2第5項　危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。

基準法令

○消防法
第13条の2　略
2・3　略
4　都道府県知事は、左の各号の一に該当する者に対しては、危険物取扱者免状の交付を行わないことができる。
　一 次項の規定により危険物取扱者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者
　二 この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの
5　略
6　都道府県知事は、その管轄する区域において、他の都道府県知事から危険物取扱者免状の交付を受けている危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していると認めるときは、その旨を当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
7　前各項に規定するもののほか、危険物取扱者免状の書換、再交付その他危険物取扱者免状に関し必要な事項は、政令で定める。