不利益処分に関する処分基準（青森県児童福祉法施行細則）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○青森県児童福祉法施行細則
（療育徴収金の額の改定等）
第10条第1項　地域県民局長は、必要に応じその都度、療育納入義務者の負担能力について調査を行い、療育納入義務者に適用される前条第2項の階層区分に変更があつたときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の翌月の初日（当該変更の事由が生じた日が月の初日である場合は、その日）において療育徴収金の額の改定を行わなければならない。

基準法令

○青森県児童福祉法施行細則
（療育徴収金の額の改定等）
第10条第1項　地域県民局長は、必要に応じその都度、療育納入義務者の負担能力について調査を行い、療育納入義務者に適用される前条第2項の階層区分に変更があつたときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の翌月の初日（当該変更の事由が生じた日が月の初日である場合は、その日）において療育徴収金の額の改定を行わなければならない。
（療育給付費用の徴収）
第9条第2項　条例第9条第1項の規定により前項の療育受給児童及び扶養義務者（以下「療育納入義務者」という。）から徴収する療育徴収金の額は、納入義務者の属する世帯の別表第1の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

別表第1（第9条関係）

療育徴収金の額

備考

一　この表における用語の意義は、次のとおりとする。

1　「生活保護世帯」とは、療育納入義務者の一人以上が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者である世帯をいい、「支援給付世帯」とは療育納入義務者の一人以上が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「中国残留邦人等自立支援法」という。）による被支援者（現に中国残留邦人等自立支援法第十四条第一項の支援給付を受けている者をいう。以下同じ。）である世帯をいう。

2　「市町村民税非課税世帯」とは療育納入義務者の全員が均等割の額及び所得割の額を課税されていない世帯をいい、「均等割課税世帯」とは療育納入義務者の一人以上が均等割の額を課税されている世帯をいい、「所得割課税世帯」とは療育納入義務者の一人以上が所得割の額を課税されている世帯をいう。

3　「所得税非課税世帯」とは療育納入義務者の全員が所得税の額を課税されていない世帯をいい、「所得税課税世帯」とは療育納入義務者の一人以上が所得税の額を課税されている世帯をいう。

4　「世帯所得税額」とは、療育納入義務者の全員の所得税の額の合計額をいう。

5　「均等割の額」とは決定期日(第九条第一項の期日をいう。以下5及び6において同じ。)の属する年度(決定期日が四月から六月までの間にある場合は、決定期日の属する年度の前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第一号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは決定期日の属する年度分の同項第二号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第三百十四条の七、第三百十四条の八並びに同法附則第五条第三項、第五条の四第六項及び第五条の四の二第五項の規定は適用しないものとし、十六歳未満の同法第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族を有する場合には当該扶養親族を同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族と、十六歳以上十九歳未満の同法第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族を有する場合には当該扶養親族を同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族とみなして、同項の規定を適用するものとする。)の額をいう。この場合において、同法第三百二十三条に規定する市町村民税の減免があつたときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。ただし、第十条第三項の申請があつた場合は、同項に規定する事由の生じた日の属する年度分の均等割の額又は所得割の額を前年度又は前々年度分の均等割の額又は所得割の額の算定の例により算定し、均等割の額又は所得割の額とするものとする。

6　「所得税の額」とは、決定期日の属する年の前年(決定期日が一月から六月までの間にある場合は、決定期日の属する年の前々年)分の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)の規定によつて計算(この計算をする場合は、所得税法第七十八条第一項、第二項第一号並びに同項第二号及び第三号（これらの規定中地方税法第三百十四条の七第一項第二号に掲げる寄附金に係る部分に限る。）、第九十二条第一項並びに第九十五条第一項から第三項までの規定、租税特別措置法第四十一条第一項、第二項及び第六項、第四十一条の二、第四十一条の三の二第一項、第二項、第五項及び第六項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号)附則第十二条の規定は適用しないものとし、十六歳未満の所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族を有する場合には当該扶養親族を同項第三十四号の二に規定する控除対象扶養親族と、十六歳以上十九歳未満の同項第三十四号に規定する扶養親族を有する場合には当該扶養親族を同項第三十四号の三に規定する特定扶養親族とみなして、同法第八十四条第一項の規定を適用するものとする。)された所得税の額をいう。ただし、第十条第三項の申請があつた場合は、同項に規定する事由が生じた日の属する年の所得税の額を前年又は前々年の所得税の額の算定の例により算定し、所得税の額とするものとする。

7　「一部負担金の額」とは、その月における当該療育受給児童の療育に係る費用から医療保険各法における保険者の負担額(高額療養費を除く。)並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)第三十七条の二第一項及び第三十九条第三項の規定による県の負担額を控除して得た額をいう。

二　月の中途で療育の給付を開始し、又は療育の給付の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

三　療育納入義務者が、二人以上の療育受給児童に係る療育納入義務者である場合において、療育受給児童が、それぞれの療育受給児童に係る療育徴収金の額のうち最も多額なもの(最も多額なものが二以上ある場合は、そのうちの先に措置を受けた者に係るもの)以外のものに係る者であるときは、当該療育受給児童に係る療育納入義務者としての療育徴収金の額は、徴収金の額の欄に掲げる額の一〇分の一に相当する額(療育納入義務者に属する世帯がD19階層に属する場合でその額が一七、一二〇円に満たないときは、一七、一二〇円)とする。

四　療育徴収金の額がその月における当該療育受給児童に係る療育給付費の支弁額を超える場合は、当該療育給付費の支弁額を療育徴収金の額とする。