不利益処分に関する処分基準（中小企業団体の組織に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成6年9月29日
最終改定：平成14年7月19日
1　解散命令対象組合は、所管行政庁のそれぞれの組合台帳の中から基準日（平成23年10月1日とする。）により遡って3年間に、所管行政庁に対する届出・許認可の申請などが一度もなされていない組合とする。

2　「活動が認められない組合」については、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づく「聴聞」によって組合の活動が休止している理由が正当であるか否かを判断する。この場合、正当な理由か否かの判断の基準は、次のようなものが考えられる。
（1）天災等により、その事業を行うことが不可能であった場合
（2）産業構造の急激な変化等により事業の変更を準備中の場合
（3）親企業が倒産することにより、下請業者が取引先の変更を余儀なくされ、組合としても、従来親企業との関連で行っていた事業内容を変更せざるを得なくなり、その準備に時間を要しているような場合
（4）市街地再開発事業等のため、当該事業が終了するまでに、商店街、共同店舗等の組合員が別々の仮店舗で営業していること等により、組合活動を行うことが不可能な場合
（5）組合の意思にかかわらず、行政庁等の処分により事業遂行が行えないような場合
　なお、組合の活動が休止していることにつき、正当な理由があると判断された組合については、組合活動を行うことを妨げている要因が解消され次第、可及的速やかに活動を行うとともに、法令に基づく所要の届出・登記等を励行するよう指導するものとする。

3　「活動が認められない組合」のうち、正当な理由があると判断されたもの以外の組合については、再建が可能かどうかを判断する。この場合、再建が可能か否かの判断の基準は、次のようなものが考えられる。
（1）組合の再建を中核となって推進する者が存在するのか。
（2）組合員は組合活動の再建を希望しているのか。
（3）組合の活動を再開するに当たって、財政的裏付けが得られる見通しがあるのか。
　なお、今後は、3年に1回、10月1日を基準日として、同様の措置を実施するものとする。

根拠条文等

根拠法令

○中小企業団体の組織に関する法律
（準用）
　第5条の23
　6　協業組合の監督については、協同組合法第104条、第105条、第105条の2第1項及び第3項、第105条の3第1項及び第2項、第105条の4第1項、第6項及び第7項並びに第106条（雑則）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第105条第1項中「総数の10分の1以上」とあるのは「議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。

○中小企業等協同組合法
（法令等の違反に対する処分）
　第106条

基準法令