不利益処分に関する処分基準（計量法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

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法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○計量法

（適合命令）

第百三十一条　経済産業大臣は、第百二十七条第一項の指定を受けた者が第百二十八条各号に適合しなくなったと認めるときは、その者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（都道府県が処理する事務）

第百六十八条の八　この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

○計量法施行令

（都道府県が処理する事務）

第四十一条　（略）

2　法第百二十七条第一項、第二項及び第四項、第百三十一条、第百三十二条並びに第百三十三条において準用する法第六十二条第一項及び第六十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であって、国の事業所以外の事業所に関するものは、都道府県知事が行うこととする。

3～4　（略） 

基準法令

○計量法

（適合命令）

第百三十一条　経済産業大臣は、第百二十七条第一項の指定を受けた者が第百二十八条各号に適合しなくなったと認めるときは、その者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（指定）

第百二十七条　経済産業大臣は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行うものについて、適正計量管理事業所の指定を行う。

2～4　（略）

(指定の基準）

第百二十八条　経済産業大臣は、前条第一項の指定の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その指定をしなければならない。

一　特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が、当該事業所で使用する特定計量器について、経済産業省令で定めるところにより、検査を定期的に行うものであること。

　二　その他計量管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。

○計量法施行規則

（指定の基準）

第七十五条　法第百二十八条第一号の経済産業省令で定める計量士は、次のとおりとする。

一　令第二条第十五号及び第十六号に掲げる特定計量器については、環境計量士（騒音・振動関係）

二　令第二条第十七号イからルまでに掲げる特定計量器については、環境計量士（濃度関係）

三　前号に掲げる特定計量器以外のものについては、一般計量士

2　法第百二十八条第一号の検査は、次の基準を満たすものとする。

一　令第十条第一項又は令第二十九条の別表第五の上欄に掲げる特定計量器であって、令第十条第一項に掲げるもの以外のものについては、法第十九条第二項又は法第百十六条第二項に定めるところにより行うものであること。

二　前号に掲げるもの以外の特定計量器（令第五条に掲げるものを除く。）については、その性能が法第百五十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するかどうか及びその器差が同項第二号の経済産業省令で定める使用公差を超えないかどうかの検査を、同条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法により行うものであること。この場合において、検定検査規則第六十七条中「基準器又は第二十条で規定する標準物質」とあるのは、「基準器若しくは標準物質、登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質を用いて定期的に校正等を行った計量器若しくは標準物質であって当該基準器若しくは標準物質と同じ若しくはより高い精度のもの」と読み替えるものとする。

3　法第百二十八条第二号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　当該事業所にその従業員であって適正な計量管理を行うために必要な業務を遂行することを職務とする者（以下「適正計量管理主任者」という。）が必要な数だけ置かれ、必要な数の計量士の指導の下に適正な計量管理が行われていること又は当該事業所に専ら計量管理を職務とする従業員であって計量士の資格を有する者が必要な数だけ置かれ、適正な計量管理が行われていること。

二　当該事業所における適正計量管理主任者及び従業員が、当該事業所の計量管理を行う計量士により計画的に量目の検査その他の計量管理に関する指導を受け、それに基づき量目の検査及び特定計量器の検査を定期的に行っていること。

三　当該事業所の計量管理を行う計量士の指導の下に当該事業所における計量管理の内容及び方法を記載した計量管理規程を定め、これを遵守していること。

四　その他適正な計量管理を行うため、次の事項を遵守するものであること。

イ　当該事業所における計量管理を行う計量士が、その職務を誠実に行うこと。

ロ　申請者は、計量管理に関し、計量士のその職務を行う上での意見を尊重すること。

ハ　当該事業所の従業員が、当該事業所の計量管理を行う計量士がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従うこと。

○計量法施行令

（特定計量器）

第二条　（略）

一～十四　（略）

十五　騒音計

十六　振動レベル計

十七　濃度計のうち、次に掲げるもの

イ　ジルコニア式酸素濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のもの

ロ　溶液導電率式二酸化硫黄濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上のもの

ハ　磁気式酸素濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のもの

ニ　紫外線式二酸化硫黄濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上のもの

ホ　紫外線式窒素酸化物濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上のもの

ヘ　非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計

ト　非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計

チ　非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計のうち、最小の目量が百体積百万分率未満のもの及び最小の目量が百体積百万分率以上二百体積百万分率未満のものであって計ることができる最高の濃度が五体積百分率未満のもの

リ　化学発光式窒素酸化物濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上のもの

ヌ　ガラス電極式水素イオン濃度検出器

ル　ガラス電極式水素イオン濃度指示計

ヲ　（略）

十八　（略）

（定期検査の対象となる特定計量器）

第十条　法第十九条第一項 の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。

一　非自動はかり（第五条第一号又は第二号に掲げるものを除く。以下同じ。）、分銅及びおもり

二 　皮革面積計

2　（略）

別表第五　（第二十九条関係）

○計量法

（定期検査）

第十九条　（略）

2　第百二十七条第一項の指定を受けた者は、第二十一条第一項の政令で定める期間に一回、第百二十八条第一号に規定する計量士に、その指定に係る事業所において使用する前項の政令で定める特定計量器（前項第一号に掲げるものを除く。）が第二十三条第一項各号に適合するかどうかを同条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法により検査させなければならない。

（計量証明検査）

第百十六条　（略）

2　第百二十七条第一項の指定を受けた計量証明事業者は、前項各号列記以外の部分の政令で定める期間に一回、第百二十八条第一号に規定する計量士に、その指定に係る事業所において使用する同項の政令で定める特定計量器が、第百十八条第一項各号に適合するかどうかを同条第二項及び第三項の経済産業省令で定める方法により検査させなければならない。

○特定計量器検定検査規則

（性能に係る技術上の基準）

第六十四条　法第百五十一条第一項第一号の性能に係る技術上の基準は、第十一条から第十五条の三までの規定を準用するほか、第二章から第二十六章までに定めるところによる。この場合において、第十三条第二項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

（使用公差）

第六十五条　法第百五十一条第一項第二号の経済産業省令で定める使用公差は、第十六条第一項の規定を準用するほか、第二章から第二十六章までに定めるところによる。

（性能に関する検査の方法）

第六十六条　法第百五十一条第二項の性能に関する検査の方法は、第十七条第二項及び第二章から第二十六章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

（器差検査の方法）

第六十七条　法第百五十一条第三項の器差検査の方法は、基準器又は第二十条で規定する標準物質を用いて行う第二章から第二十六章までに定める器差検査の方法とする。